よくあるご質問

相談にお金がかかりますか。 ご相談は何回でも無料です。問題解決に費用がかかる場合は、事前にお見積りをご提示し、ご了解いただいてから進める流れとなっております。
また、相談はWEBでも対応可能です。 身元保証会社の選定に困っている、身元保証人がいなくて困っている 私どもと連携している身元保証会社は全て私たちの連携基準をクリアしています。
営業年数10年以上、債務保証がある、価格とサービスの妥当性があるといったところをクリアした保証会社さんをコーディネートをさせていただきますので、ご安心ください。 介護施設入居に伴い自宅が空き家となってします。
子供が住む可能性があるにしても、そのまま空き家にしておくべきでしょうか。 立地や市場調査のうえ、不動産活用に適してる場合は活用の方法についてご提案致します。
このようなケースの場合、当団体に土地活用プランナーの資格をもった専門スタッフがおりますので、不動活用のご提案をさせて頂いております。活用方法は、費用のかけ方によって以下の考え方が軸となりますが、いずれも立地や市場を見て判断する必要がありますので、何が適しているか知りたい方は、是非ご相談ください。
・極力費用をかけず最低限の収入を確保する方法→リフォームして賃貸
・少し費用をかけ効率よく収入を確保する方法→リノベーションして賃貸
・費用をかけ最大限の収入を確保する方法→新築賃貸物件に建て替える
※ご家族が実家に戻らないことが前提
尚、不動産活用はせず、空き家のままにしておきたいが、定期的に見てくれる人がいない場合は、提携している空き家管理の企業を紹介させて頂きますので、その際はご相談ください。 法定後見と任意後見の違いが分からないので教えてもらえますか。 後見制度は、意思判断能力が無くなった方の財産管理や身上監護が目的となりますが、サポートしたい方が現時点で意思判断能力が有るか無いかで法定後見と任意後見に分かれます。法定後見は、サポートしたい方が既に意思判断能力がない場合に活用する後見制度となります。この場合、4親等以内の親族が裁判所に申し立てをし、裁判所が後見人を選任し、専任された後見人がサポートするという流れとなります。任意後見は、サポートしたい方の意思判断能力がしっかりされているうちに、万一意思判断能力が無くなった時にサポートできるよう身内の方など予め後見人を決めておく後見制度となります。
この場合、予め決めた身内などの後見人と公正証書で任意後見契約を締結し、万一サポートしたい方の意思判断能力が無くなった場合に裁判所へ後見の申し立てをし、予め決めた方を正式に後見人に選任する流れとなります。その際、裁判所で任意後見監督人が選任され、専任された後見人をサポートすることとなります。
上記の事から、サポートする方が法定後見の場合は全く他人、任意後見は血の通った身内ということが分かります。
サポートしたい方の趣味・思考などをより理解した方が後見人となった方が、ご本人にとって幸せかと思いますので、後見制度の利用を検討されている方は、任意後見をお勧めします。 後見制度につきましては、当団体の専門家で対応できますので、お気軽にご相談ください。