具体的なパートナー基準
| 弁護士、司法書士、行政書士 | 福祉に精通していて後見業務に従事（弁護士・司法書士のみ）している |
|---|---|
| 税理士 | 個人ではなく資産税に特化している税理士法人 |
| 施設紹介会社 | 年間入居件数200件以上の企業又は住宅居住支援法人指定企業 |
| 不動産会社 | ①～④すべてに該当 ①資本金1億円以上 ②年間取引50件以上 ③高齢者と直接的な取引実績がある ④居住支援法人の指定を受けている |
| 保険会社 | 上場又は資本金100億円以上の企業 |
| 身元保証会社 | ①～③すべてに該当 ①「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」に合致している。 ②企業設立から10年以上経過している ③サービスの内容と価格が妥当である |
