横浜市では、「身寄りのない高齢者等への支援」の取り組みの一環として、市が定める基準を満たす民間事業者と連携協定を締結する仕組みを導入しました。

病院への入院や介護施設等への入居に伴う身元保証、日常生活支援、死後事務などを家族・親族に代わって担う「高齢者等終身サポート事業」において、公的支援が届きにくい市民が安心して事業者を選択できる環境整備を目的としています（公募期間：令和8年7月28日～9月25日）。

参考:https://www.city.yokohama.lg.jp/kenko-iryo-fukushi/fukushi-kaigo/koreisha-kaigo/kaigohoken-igai-service/shushin-renkeikyotei.html

本協定の評価基準は、内閣府が策定した「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を軸とした24項目で構成されています。

さらに、経営の持続性や信頼性を客観的に評価するため、決算書類等の提出も厳格に求められています。

評価基準そのものが実効性のある適正な事業運営を前提としているだけでなく、提出した評価基準の自社ウェブサイトでの開示や、定期的な実績報告も義務付けられており、非常に厳格な仕組みとなっています。

したがって、本協定を締結できる事業者は、市民にとって極めて信頼性の高い選択肢になると考えられます。

選定結果は令和8年12月以降に公表される予定です。
どのような事業者が協定先として選ばれるのか注視するとともに、利用者の安心を担保するこうした先進的な取り組みが、他の自治体へも波及していくことを期待します。

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