独居高齢者の増加に伴い、2027年4月施行予定の社会福祉法改正では、身寄りのない高齢者への「日常生活支援」「入院手続き支援」「死後事務支援」を公的に提供する新制度が創設されます。

これに先立ち、すでに独自の制度を開始している地方自治体も出てきていますが、すべての独居高齢者が対象になるわけではなく、年齢制限や所得制限が設けられています。

具体的には、「生活保護の対象にはならないものの経済的に困窮している65歳以上の方で、かつご自身で意思判断ができる能力がある方」を利用の対象としている自治体が多いのが現状です。

その結果、ある程度資産のある65歳以上の方や、支援を必要としている65歳未満の単身者などが制度の狭間に陥り、お困りになるケースが出てきます。
こうした方々に対しては、家族の代わりに様々なサービスを提供する「高齢者等終身サポート事業者」を活用するという選択肢が求められます。

このような背景を受け、信頼できる民間企業を的確に選択することが、支援を必要とする方の権利擁護を実現するうえでとても重要になってきます。
まさに、その「的確な選択」をする段階において、私たち都民シルバーサポートセンターの役割が重要になってくるわけです。

現在当法人では、厳しい連携基準を満たした信頼ある5社の高齢者等終身サポート事業者と連携し、サービスを必要とする方の属性や生活スタイルなどに合わせて適宜ご紹介を行っています。

今後さらに需要が拡大していくことが想定されるため、皆様により安心して民間企業を利用していただくために、連携企業とともに切磋琢磨していかなければと、気持ちを新たにしております。

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