先日、私たち都民シルバーサポートセンターが共同通信社の記者から取材を受けました。

この度の社会福祉法改正に伴い、行政（社会福祉協議会への委託を含む）が、生活保護に至らない身寄りのない生活困窮者に対し、身元保証や死後事務の支援を第二種社会福祉事業として行う法律が施行されることとなりました。

これを受け、身寄りのない「おひとりさま」支援の実態や今後の展望について聞きたいとのお申し出があり、当法人の現場での経験から詳しくお話しさせていただきました。

特に、今回第二種事業として展開される支援制度には年齢制限や所得制限があるため、その制度を利用できない方々が多くいらっしゃいます。
そのため、そうした方々にも切れ目なく支援が届く仕組みづくりが重要である点をお伝えしました。

中でも、生活保護や第二種事業に繋がらず、認知機能もしっかりしているため後見制度にも繋がらない「おひとりさま」が、制度を利用できずに困ってしまう現状があります。
そのような方を「高齢者等終身サポート事業者」をはじめとする民間資源へ繋ぐ仕組みが必要です。
これにより、行政が抱える空き家問題・死後対応・税金未納の回避にもつながることを強調してお伝えしたところ、その内容が記事となり、東京新聞をはじめ各地方紙に取り上げられました。

こうした切れ目のない支援への願いが一日でも早く実現するよう、今後も行政への働きかけを続けてまいります。

継ぐサポ