このたび、当法人が行っているおひとりさま支援の実態と課題について共同通信社より取材を受け、その内容が東京新聞をはじめとする全国12の地方新聞に掲載されました。

社会福祉法の改正に伴い、身寄りのない生活困窮者に向けた身元保証や死後事務を提供する枠組み（第二種社会福祉事業）が順次整備されようとしています。

しかし現場には、「若年である」「認知機能がしっかりしている」「一定の資産がある」などの理由から、現在の公的支援からも、今後導入される制度からも漏れてしまう「おひとりさま」が数多くいます。
取材では、こうした制度の狭間に置かれた方々へ切れ目なく支援を届ける重要性をお伝えしました。

今回の取材には、私たちが実際にサポートしているご利用者様にもご協力いただきました。
その方も当初はどこへ相談すべきか分からず、試行錯誤のすえに当法人へたどり着いた経緯をお持ちです。

こうした支援を届けることは、将来的な孤独死・空き家・無縁墓・行政の死後対応負担といった社会問題の予防に直結します。
メディアという第三者の視点から課題を提起していただけたことは、大変貴重な機会となりました。

取材にご協力いただいたご利用者様には、この場をお借りして心より感謝申し上げます。
本当にありがとうございました。

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