少子高齢化や核家族化、そして未婚・晩婚化や離婚の影響などにより、身近に頼れる家族や親族がいない、いわゆる「おひとりさま」が増加しています。
また、家族との関係が希薄になり、支援を必要としていても頼れなかったり、自ら支援を拒否したりするケースも少なくありません。

この「おひとりさま」の増加は、空き家・無縁墓・相続、そして死後の対応といった深刻な社会問題を引き起こしています。
今後、高齢化とおひとりさま化がさらに進むにつれて、これらの問題はますます深刻化していくでしょう。

こうした状況の中で、新たな支援の選択肢としてニーズが高まっているのが「高齢者等終身サポート事業者」、いわゆる「身元保証会社」です。

しかし、これらの事業者には国の監督官庁がなく、さまざまな問題が起きています。

例えば、「毎月費用を払っているのにサービスが全く提供されない」「寄付を強要された」「死後の対応のために預けていたお金が事業者の倒産で戻ってこない」といったトラブルが実際に発生しています。

このようなトラブルを防ぐため、昨年秋に内閣府が事業者向けのガイドラインを策定しました。
多くの事業者はこのガイドラインに沿って事業を展開していますが、中には依然としてガイドラインに抵触する企業も存在します。
そのため、事業者選びは慎重に行うことが重要です。

ガイドラインができた事は一定の評価に値しますが、業界全体の信頼性を向上させるためには、国による監督官庁の整備が不可欠です。

こうした背景もあり、ガイドラインの徹底や業界の信頼性向上に向けて高齢者等終身サポート事業者による団体設立の動きが出ており、今年の秋には設立される予定です。

おひとりさまの高齢者が安心してサポートを受けられるようになり、その結果として、多くの社会問題が解決されることを期待しています。

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