6月10日（火）に開催された厚生労働省・国土交通省合同説明会「生活確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）等の一部を改正する法律等について」に参加しました。

今回の法改正の主なポイントは以下の通りです。

➀終身建物賃貸借→賃貸が相続されず死亡時に契約終了とする仕組み《施行済み》

②残置物処理→死亡時に指定者により賃貸物件の残置物処理ができる仕組み《施行済み》

③居住サポート住宅→生活確保要配慮者（高齢者・障害者・ひとり親世帯など）の賃貸物件入居促進に向けた仕組み《創設》

④居住支援法人制度の見直し→生活確保要配慮者に対する入居支援・見守り・家賃保証などの支援をする法人に対する制度見直し《創設》

特に注目しているのは、2025年10月1日からスタートする「居住サポート住宅」です。
これは、高齢者が賃貸住宅に入居する際の高いハードルを下げ、入居促進に繋がると期待しています。

「居住サポート住宅」の概要は以下の通りです。

市区町村長が認定した住宅において、居住支援法人などが大家さんと連携し、以下のサポートを行います。

・日常生活の安否確認(ICT等の活用)
・訪問等による定期見守り
・生活、心身の状況が不安定になった際の福祉サービスへの連携支援

これにより、高齢の入居者は安心して生活を送れるようになり、家主の方々が懸念される孤独死や認知症への対応、生活支援といった問題の解消にも繋がると期待されています。

私たち都民シルバーサポートセンターにも、高齢者の賃貸入居に関するご相談が寄せられます。
引き続き居住支援法人と連携し、10月以降に創設される居住サポート住宅へのコーディネートを積極的に行ってまいります。

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