今回のブログは、居住支援法人についてのお話です。

意外と知られていないこの制度は、国や地方自治体でも現在普及に向けて力を入れているところです。

この居住支援法人とは、住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅へのスムーズな入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し以下の支援を提供しています。

・家賃債務保証の提供
・賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談
・見守りなどの生活支援
改正住宅セーフティネット法 （平成 29 年 10 月 25 日施行）に基づき、本事業を行う法人は「住居支援法人」として都道府県から指定されています。

住宅確保要配慮者とは、主に以下となります。

・低所得者
・被災者
・高齢者
・障害者
・子育て世代

私たち都民シルバーサポートセンターでは、このような各都道府県から指定を受けた安心して相談できる居住支援法人と連携をして住まいに関する相談対応をしていますので、お気軽にご相談ください。

継ぐサポ