都民シルバーサポートセンターでは、主に『おひとりさま高齢者』の支援を行っています。

そのため、病院で入院されている『おひとりさま高齢者』の対応でお困りのソーシャルワーカーさんや看護師さんなど、医療従事者の方から多く相談を受けます。

例えば、転院時や退院後の高齢者施設入居時において、
身元保証人が必要となることが多いのですが、「その役割を担う人がいなくて困っている」といったご相談です。
また、「患者さんがご逝去した際の死後対応をする人がいなくて困っている」といったご相談もあります。

このように身の回りに支援する人がいない『おひとりさま高齢者』に対し、家族に代わって身元保証や生活支援をしたり、死後対応を行うのが身元保証会社です。

しかし今、この身元保証会社と利用者とのトラブルが顕在化しています。
身元保証会社には登録制や免許制度がなく、新規参入する企業が多いことも問題の一つです。
これら課題の解決に向けて、総務省や厚生労働省による実態調査も始まりました。

私たちも以下のような身元保証会社の問題を耳にします。

・毎月費用を支払っているのに全然連絡がない
・死後対応をお願いする際に預託した費用が企業の倒産により返ってこない
　（一般的な死後対応の預託金は約70～100万円）
・身元保証会社から寄付を求められた　など

このような問題が顕在化していることから、ソーシャルワーカーや看護師の方は、「患者さんに安心して紹介できる身元保証会社の判別がつかない」と悩まれています。

先日、当団体の事業説明を行うために伺った病院でも、同じような問題を抱えていました。
そこで、「当団体では一定の基準をクリアした身元保証会社を連携先としてご紹介しています」とお伝えすると、
「そのような対応をしてもらえると本当に助かります」とおっしゃっていました。

当団体には、以下のような連携基準があります。

・企業設立から10年以上経過
・サービスの内容と価格が妥当である
・債務保証がついている
・死後事務預託金を信託口座で管理している
　（倒産時のリスクを回避）

私たちはこうした基準をクリアした信頼できる身元保証会社を、患者様の要望に合わせて、選択肢をもってご紹介しています。
そのことが患者様の安心につながるだけでなく、医療従事者の方が責任を被ることなく、本来の仕事に集中できるという価値がある事も改めて感じています。

医療従事者の方で、もしこのようなお困りごとがありましたら、お気軽にNPO法人都民シルバーサポートセンターへご相談ください。

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