先日、日本経済新聞に「看護師・介護士の賃上げ検証へ　経営状況の報告義務化」というタイトルの記事が掲載されていました。

厚生労働省が看護師や介護士の処遇改善の取組みを検証するため、2023年度以降、事業者に経営状況の報告を義務付ける事にしました。

これまで国は報酬改定や補助を進めてきましたが、実際の賃金まで波及していないようです。
そこで、看護・介護職の賃上げに向けて、医療法人や介護事業者へ経営状況の報告を義務化し監督を強める事になりました。

処遇改善については、介護や保育分野で働く方の処遇を、働きに見合った形で改善していくことを目指して発足された公的価格評価検討委員会で検討されています。
昨年7回目となる12月7日の検討委員会でも、「費用の使途が、どのように使われているのかについて見える化していく必要性」「医療分野のデータ整備を行い、任意で進めながらも内容を確認していくこと。介護については医療と同様に職種ごとに継続的に把握できるようにするべき」など検討されていました。

利用者や介護を必要とする方の為に仕事に従事している方が多いと思いますが、
仕事の内容や、様々なスキルに見合う形で適正に評価され、賃金に反映される事が仕事を続けていく上で重要だと思います。

賃金以外に働きやすい環境を作るなど様々な改善がありますが、介護業界の環境改善により、ケアマネさんたちが働きやすい環境になる事を願います。

●公的価格評価検討委員会
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kouteki_kakaku_hyouka/index.html

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