1月25日(火)の読売新聞朝刊(全国版)に、当団体の連携団体である一般社団法人日本シルバーサポート協会の記事が掲載されました。

最近では、私たちの活動も少しずつ認知され、様々なメディアからお問い合わせを頂きます。
今回も読売新聞の記者の方が興味を持たれ、取材に至りました。

取材内容は、『終活における家じまい』についてです。
高齢者のベストな住まいは、健康状態や介護の必要性、予算、住みたい地域などによって千差万別です。
長年暮らした自宅をリフォームして在宅で老後を過ごす方、ご自宅を売却して高齢者施設へ転居される方。
それぞれの環境や考え方で、様々な選択肢があると思います。

今回取材を受けた日本シルバーサポート協会の代表理事 藤井氏は、
「様々な選択肢がある中で、認知症などが発症する前の元気なうちに家族と話し合い、終の棲家について合意しておくことが大切です」と言います。
また、「高齢者施設へ入居するには、ご自宅売却時の税控除のこと、相続のこと、空家にした場合の管理のことなど、様々な問題や課題などが出てきます。
安心した老後生活を送るためには、終活セミナーや地域包括支援センターなどでの情報収集が重要です」とも話しています。

私たち都民シルバーサポートセンターも、そのような相談窓口として皆様に頼りにしていただけるよう、一人ひとりと真摯に向き合い、ご相談者と共に様々な問題を解決していきたいと思います。

継ぐサポ

⇒読売新聞オンライン　※下記リンク先に記事が掲載されています
『［安心の設計］備える終活＜１０＞家じまい　選択肢は様々』